夫/妻が自分を裏切り浮気をしていたら、ショックだし許せない、ちゃんと責任を取ってほしいなど、様々な気持ちが入り交ざって、頭が真っ白になってしまいます。弁護士法人赤瀬法律事務所は、少しでもあなたの力になるため、相談無料・完全成功報酬制度などの様々なサービスをご用意して、その気持ちにお応えします!
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弁護士法人赤瀬法律事務所がリサーチ会社を通じて独自に9,602名にアンケートを取ったところ、浮気を原因とする慰謝料を請求しようとした人のうち、弁護士に依頼せずに自分でやろうとした人の半数以上が、慰謝料の獲得に失敗しているという結果が出ました。
アンケートの具体的結果によると、弁護士に依頼しなかった46.4%の方のうち約60%の方が“慰謝料を全く支払ってもらえなかった”という失敗に終わっています。慰謝料の獲得に失敗した方のコメントには以下のような理由が多くみられました。
そうした思い込みによって内容証明郵便を作成する方がいますが、失敗例のコメントのように「無視される」ことが多々あります。
そもそも、内容証明郵便によって慰謝料を請求しても、不倫相手には請求に対する回答義務はありません。
内容証明郵便を無視していても、強制的に支払いをさせることはできませんし、回答しなくても罰則もないからです。
費用をかけて書面を作っても無駄になってしまうことがあります。
弁護士法人赤瀬法律事務所としては、時効を中断させるというような事情がない限り、内容証明郵便によって慰謝料を請求することはコストパフォーマンスが悪いと思っています。
なぜなら、大事なのは、請求する行為ではなく、「慰謝料を請求した後に相手に対して不倫の事実を認めさせ、実際に慰謝料を支払わせるという意思を持たせる」ことにあるからです!
不倫相手に無視させず、交渉の場に出す方法はいくらでもあります。
また、不倫相手がご自身の請求に反応したとして、その回答が「不倫の事実はない。」と言い切るものであった場合にどのように対応しますか?お手持ちの証拠で相手に不倫の事実を認めさせることはできますか?
もし、証拠がない中で慰謝料を請求してしまうと、配偶者とその不倫相手に口裏合わせを可能とさせ、言い逃れのチャンスを与えてしまいます。慰謝料を請求する前に、相手に言い逃れを許さない証拠があるかどうかを検討する必要があります。また、弁護士からみても十分な証拠があるにもかかわらず、「不倫の事実はない。」と反論されることもあります。そうなると、ご本人では対応ができなくなってしまい、アンケート結果のように半数以上が失敗するという結果になってしまうのです。
弁護士であれば、どういう証拠があれば不倫を証明できるのかを熟知しており、交渉時における説得力に差が出てくるのです。職務上、司法制度のルールの中で不倫相手に事の顛末をイメージさせ、自身の反論が世間では通じないことを理解させる必要があります。それでも、そもそも交渉のプロである弁護士と他の方とでは説得力が格段に違います。
行政書士や離婚カウンセラーの中には不倫による慰謝料請求の案件を扱っている方もいらっしゃいますが、弁護士以外は本人に代わって相手方と交渉する権限がありません。あなたの代理をすることができるのは弁護士だけです。
すべての人にあてはまる「交渉・説得」はありません。個別に最善の手法を考え、イメージして、説得していくことになります。案件の内容によって交渉方法は異なるので、自分の場合はどうなるのか気になったら、ぜひご相談ください。繰り返しになりますが、大事なのは、請求する行為ではなく、「慰謝料を請求した後に相手に対して不倫の事実を認めさせ、実際に慰謝料を支払わせるという意思を持たせる」ことにあります!
そうは言っても、データーを見ると、「半数近くの方が成功しているのだから、自分で交渉しても成功するのではないか」と考えていませんか?
次のコメントを見てください。
これらのコメントは、弁護士に依頼せずに慰謝料の獲得ができた方から寄せられたものです。このようなコメントを見ると、請求する方が、慰謝料額を譲歩した上で請求したものであったり、相手の提案に対してこちらが折れたという理由がほとんどのようです。
慰謝料の獲得に成功したという方であっても、本当は、獲得した慰謝料額に納得していない方が多いという印象を受けました。
不倫相手に「お金がない。」と反論され、大幅な譲歩を余儀なくされる傾向にあるようです。それは解決を長引かせたくないという心理が、大幅な譲歩を受け入れる要因となっているためです。
交渉のプロである弁護士に依頼すれば、大幅に譲歩する必要はありません。最近では、慰謝料額が低額化傾向にあると言われている中、交渉能力がある弁護士であれば、裁判基準よりも高額な慰謝料を獲得できることもあります。経験上、裁判基準を超える慰謝料を獲得した案件も多数存在します。また、交渉のプロである弁護士に依頼すれば、解決に至るスピードをより短縮させることも可能です。弁護士法人赤瀬法律事務所では多数の案件を裁判することなく短期間で解決してきました。1日で解決に至ったものもあります。(※1)
※1.相手方とコンタクトが取れた時点を解決期間の起算日とします。
それにもかかわらず、多くの方が弁護士に依頼していないようです。その理由は
というものでした。
これらの理由で弁護士に依頼しなかったのであれば、より満足いく結果を得る機会を失っています!
“時間がかかりすぎる”というコメントの通り、確かに、裁判になれば時間がかかります。しかし、このような方には弁護士に対する誤解があるように思えます。
つまり、弁護士に依頼すること=イコール裁判と考えているようです。全くの間違いです。“弁護士に依頼するということ”=イコール“すぐに裁判”ではないのです。
裁判外で交渉して案件を終わらせることも弁護士として大切な仕事のひとつです。むしろ能力の高い弁護士であれば、裁判外で相手を説得することが可能です。裁判外の交渉で案件を終わらせるので、解決に至る期間が格段に早まります。つまり、弁護士に依頼することにより、慰謝料額を大幅に譲歩することなく、解決に至るまでのスピードを短縮することが可能となります。
とはいえ、弁護士に依頼しても慰謝料を取れなかったら費用が無駄になるという不安も残ると思います。多くの方が弁護士に依頼しなかった理由として、費用に対する不安を指摘していました。具体的には、「弁護士費用が高そう、費用を払って依頼して慰謝料が取れなかったら損」というコメントがありました。
さらに詳しくコメントを見ると、弁護士費用を高いと感じる理由には、弁護士が完全成功報酬制度を採用していないことにあるようです。弁護士が動く際には、通常、着手金が必要となります。この着手金というのは、結果として慰謝料を獲得することができなくても返金をしてもらえません。つまり、弁護士が慰謝料の獲得に失敗した場合、「費用倒れ」になってしまうこともあるということです。依頼者はこれを承知の上で弁護士と契約をしないといけない場合がほとんどなのです。ここが最もネックになっているようでした。
反対に、我々サイドからすると、「着手金を払うことに躊躇する人を自分の依頼者にはしたくない」という同業弁護士の声も聞くところです。そのような同業弁護士の声を聞くと、一般の方にリスクが高いと思われても仕方ありません。
他業種では熾烈な市場競争に晒され、返金保障制度などのサービスを設けて、自社のサービスに自信を持って戦っています。これに対して、我々の業界では、残念なことに結果を保障することは許されておりません。
弁護士法人赤瀬法律事務所は、自分の提供するサービス(慰謝料請求)が失敗に終わった場合に、ご依頼者様から報酬(着手金)を頂こうとは思いません。それも全てはご依頼者様に対するサービスを徹底したいという意志と慰謝料を獲得できるという自信の表れとみて下さい。これが弁護士法人赤瀬法律事務所のポリシーです。
安心してご依頼頂くため、実際に慰謝料を獲得できた場合にだけ費用を頂きます。慰謝料獲得に失敗したときのリスクについては、弁護士法人赤瀬法律事務所もご依頼者様と同じ痛みを負います。弁護士法人赤瀬法律事務所の責任です。
最後に、繰り返しになりますが、弁護士法人赤瀬法律事務所から皆さんへお約束したいこと ここまでお読みくださった皆さんへ弁護士法人赤瀬法律事務所からもう一度ご提案です。
弁護士法人赤瀬法律事務所は、相談料はいただきません!何度でも無料でご相談をお受けします。
そして、着手金もいただきません!万が一、慰謝料が獲得できなかった場合でも、弁護士法人赤瀬法律事務所もあなたと一緒にその苦痛を受けます。その際はタダ働きでも構いません!
ですので、今、弁護士に依頼するかどうか迷っているのであれば、まずは弁護士法人赤瀬法律事務所にお電話ください。 また、まだ直接連絡をすることに抵抗があるという方や、もう少し詳しく内容を知りたいという方のために、不倫の慰謝料請求をマンガでご紹介もしています。ここには書ききれなかった内容にも触れていますので、こちらもぜひご覧になってみてください。