慰謝料をもらうには裁判が必要か

裁判にならずに慰謝料は請求できるのか

パートナーの浮気が発覚してショック…ずっと支えてきた夫、一緒に歩んでくれてた妻を奪った相手が許せない！裏切ったパートナーにもちゃんと制裁を与えたい！ そう考える一方で、離婚や慰謝料を請求するために裁判になったら親や同僚は何ていうだろう…。近所の人たちからはどんな目で見られるのだろう…という気持ちがあって、相手の言うままに離婚届にサインし、言い値の慰謝料で終わりにした方がいいのではないだろうか、または、相手に不満やストレスを与えていた自分にも落ち度があるから、これ以上話を大きくするのはやめようといった理由で、慰謝料請求をためらっていませんか？ アンケート調査によると、このような理由で専門家に依頼をしなかった人は、実に　　いるそうです。

医者ならば「手術しましょう」が決まり文句のイメージがあるように、弁護士は「裁判しましょう」が決まり文句でるように受け取っている方が多いことに驚きを感じました。

しかし、弁護士も裁判を行わずに解決することができるんです。

医者には、投薬やリハビリのように手術をせずに治療する方法はたくさんあります。 同じように弁護士にも、裁判をせずに解決する方法はあるのです。

たとえば、あなたに代わって相手方と交渉を行うことができます。 これは、文書でのやり取りや電話や面談などの口頭でのやり取りなどを行い、離婚をするかどうか、慰謝料や財産分与の金額、離婚後の子供との面会などを交渉し、取りまとめを行います。 交渉の場に弁護士が出てくるというだけでも、相手には威嚇効果があり、当人同士ではうまくまとまらなかった話がまとまるというケースも多々あります。

また、内容証明郵便を送り、主張をする方法では、普段見慣れない文書が相手に届くのですから、こちらも効果があります。

そうして交渉を重ね、それでもまとまらない場合に、調停に移ります。

離婚の場合、いきなり裁判を起こすことができません。 まずは調停を行い、それでもまとまらなければ、審判、判決（裁判）へと段階を経ていきます。 裁判に至るまで、これだけのステップを踏まなければならないのです。

裁判を避けたいのは、お互いに同じ

浮気を原因とする慰謝料請求を弁護士などの専門家に依頼せずに行った人の半数以上は、失敗に終わっています。 慰謝料の請求は、個人で行おうとすると、手間や時間もかかり、難しいものなのです。

そして、ここがとても重要なところですが、あなたが裁判を避けたいと思う以上に相手も裁判を避けたいのです。 なにせ離婚や慰謝料を請求される側ですから、自分が今そんな状態にあるなんて、周囲の人には絶対に知られたくないでしょう。

交渉がまとまらず裁判に発展することになったら、困るのはむしろ相手の方かもしれません。 裁判を避けるために自分でどうにかしようと抱え込まず、まずは弁護士にご相談ください。 こちらは請求に応じてもらえなければ裁判も辞さない、という姿勢を相手に見せることで、こちらの要求に応じてもらえやすくもなります。